監視開始後も大きな問題が・・・
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（以下引用）
シリア・アサド政権による反体制派の弾圧を巡り、国連のパスコー事務次長は１０日の安全保障理事会で、アラブ連盟の現地監視団が活動を始めた昨年１２月下旬以降も約４００人が死亡したと報告した。監視の実効性への懸念を裏付けた形だ。
米国のライス国連大使は安保理会合後、記者団に、「監視団の活動開始前より、一日当たりの死者数が増加している」と批判し、シリア非難決議の早期採択に向け、親シリアのロシアの協力を求めた。
連盟の監視団は、アサド政権が連盟と合意した弾圧の停止などの履行状況を調べている。だが、監視団には同政権の当局者が同行し、調査は不徹底との批判が反体制派から強まっている。
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デモ弾圧を続けるシリアのバッシャール・アサド政権の国庫が、弾圧にかかる支出の増大や欧米の経済制裁などによる影響で窮乏していることが、今月に入り政 権を離反したシリアの監査当局元幹部への取材で明らかになった。軍需物資の供給も滞り、軍兵士らの士気低下も著しいという。同政権は現在のところ、友好国イランなどからの援助で資金不足を補っているとみられるが、同元幹部は「資金が途絶えれば兵士が大量離反する可能性が高い」と指摘している。
アサド政権の財政事情を証言したのは、今月４日訪問先のエジプトの首都カイロで反体制派への合流を表明したマフムード・ハッジハマド氏（４９）。支配政党バース党の党員で、離反直前まで内閣府や国防省の主任監査官として政府内の予算関連の文書をある程度自由に閲覧する権限が与えられていたという。
同氏が得た情報によると、アサド政権は昨年３月の反政府デモ発生以降、市民監視のために情報機関が大量に雇っている武装集団への支払いを倍増させたほか、関係が深い隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員に現金を支払い、デモ隊を攻撃させているという。
その一方で、シリア経済は米欧の制裁で大きな打撃を受け、混乱の中で徴税業務もほぼ停止。大統領府は１０月、各省庁に対し、予算を一律３０％削減するよう命令したという。同氏はまた、アサド政権に対しては「隣国イラクにいるアサド政権関係者やイラン政府から継続的に大量の米ドル紙幣が空輸されている」と指摘、援助が途絶えれば「シリアの国庫は数カ月で払底するだろう」とも語った。