債務危機対策の限界示す
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（以下引用）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は１８日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格下げは、欧州債務危機への取り組みに限界があることを示したと述べた。
バイトマン総裁は講演原稿で「ＥＦＳＦが、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によって与えられていた最上位格付けを失ったことによって、危機解決に限界があることがあらためて示された」と述べた。
そのうえで「信認の危機は、一貫性のある通貨同盟の中・長期見通しを維持し、条約や合意を堅持することによってのみ解決される」とした。
また「２０１２年は通貨同盟の将来の道筋を決定する重要な年になる。すべての参加者が、通貨同盟の安定を維持するため危機克服に向け明確な意志を持っていると確信している」と述べた。
さらに、各国政府は中銀が救い主になることを期待するのではなく、財政の持続性を確実にし改革を実行することで、市場の信認を取り戻す必要があるとの認識を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による無制限の政府債買い入れや政府債のスプレッドに目標を設定する政策は、中銀の独立性を脅かしかねないうえ、信認が失われた後 に金利上昇につながる恐れがあるとして好ましくないとしたほか、欧州連合（ＥＵ）の新財務協定の内容が薄められていることに対し警戒感を示した。
ドイツ経済については、第１・四半期にゼロ成長となった後、年内に成長軌道に戻る公算が大きいとの見通しを示した。さらに、ドイツで信用縮小が起きているとの懸念に根拠はないと述べた。